DMZ世界平和公園事業　韓国政府内で調査進行中

【ソウル聯合ニュース】南北軍事境界線に近い非武装地帯（ＤＭＺ）での世界平和公園の造成に向け、韓国政府内で実務準備が本格化している。

　ＤＭＺ世界平和公園造成は朴槿恵（パク・クネ）大統領が提唱した事業だ。統一部と関係自治体によると、統一部に設置された事業推進企画タスクフォースの職員が２～３月、公園の誘致に名乗りを上げた地域を訪問した。京畿道・坡州や江原道の鉄原、高城など各自治体の関係者と面談。全般的な状況を聞き取り、公園候補地の所有者や公示地価などの資料を受け取ったようだ。

　統一部は候補地の調査や追加調査の結果などを基に、近く公園造成の基本計画を策定し報告する計画とされる。ただ、南北関係の悪化や自治体の誘致合戦が過熱する可能性などを考慮し、計画の公表時期は検討中と伝えられた。

　同部関係者は立地調査などの準備は相当進んでいるとする一方で、「最も重要なのは南北間の雰囲気だ。北朝鮮に正式に提案し、説明しなければならない」と話した。