韓国企業役員の所得　トップはサムスン李会長

韓国の調査会社ＣＥＯスコアが大企業役員ら２７４２人の昨年の報酬と配当金を合わせた年間所得を調べた結果、サムスン電子の李健熙（イ・ゴニ）会長が１０７９億ウォン（約１０５億円）で首位となった。李会長は２００９年に経営に復帰してから報酬を受け取っていないものの、配当金だけでトップを占めた。

　２位は現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長で、所得は報酬１４０億ウォン、配当金４９５億ウォンの計６３５億ウォンだった。３０１億ウォンと韓国企業で最高額の報酬だったＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は２８６億ウォンの配当金を受け取り、計５８７億ウォンとなった。

　４位は現代自グループ鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長で２５３億２０００万ウォン、５位はＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長で２３６億ウォンだった。

　所得上位３０人のうち、グループ別ではＬＧグループが６人で最多だった。サムスンが５人、ＳＫが３人、現代自やロッテがいずれも２人などと続いた。

　李会長の長男でサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏は登記上の役員ではないため報酬が公開されていないが、１２０億ウォンの配当金を受け所得１１位となった。