海外旅行者の免税範囲　18年ぶり引き上げ検討＝韓国

　韓国企画財政部は２４日、海外旅行者の携帯品にかける免税の範囲（１人当たり４００米ドル＝約４万円）を１８年ぶりに引き上げる方向で検討中だと明らかにした。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領が先週主宰した規制改革閣僚会議で、経済団体が免税範囲の引き上げを建議したことを受けてのもの。年内に結論を出す予定という。

　１９７９年に旅行者の携帯品にかけられる免税基準（１０万ウォン＝現在のレートで約９５００円）が導入された。８８年に３０万ウォン、９６年に４００ドルに設定されて以来、変更は１８年ぶりとなる。

　国民所得や物価の上昇、海外旅行者の増加などに合わせ免税範囲を広げるべきとの声が高まっていた。２０１０年ベースで韓国の免税範囲は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３２カ国中、最も低いシンガポール（２３４ドル）、メキシコ（３００ドル）などに次いで２９番目に低い。

　日本は２４００ドル。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が韓国より低い中国（７５０ドル）、台湾（６７８ドル）よりも韓国の免税範囲は低かった。

　免税範囲を超えた購入品を隠して入国しようとして摘発されるケースも増加している。２０１２年の関税庁の調査によると６６万７０００件のうち４３．６％が免税範囲を超過して摘発された。

　免税範囲を超過した携帯品には２０％が課税される。宝飾品や高級時計などは５０％まで課税される。

　与党セヌリ党の沈允肇（シム・ユンジョ）国会議員は昨年、免税範囲を８００ドルに拡大することを骨子とする関税法一部改正案を代表発議している。