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海外旅行者の免税範囲 18年ぶり引き上げ検討=韓国

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 韓国企画財政部は24日、海外旅行者の携帯品にかける免税の範囲(1人当たり400米ドル=約4万円)を18年ぶりに引き上げる方向で検討中だと明らかにした。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が先週主宰した規制改革閣僚会議で、経済団体が免税範囲の引き上げを建議したことを受けてのもの。年内に結論を出す予定という。

 1979年に旅行者の携帯品にかけられる免税基準(10万ウォン=現在のレートで約9500円)が導入された。88年に30万ウォン、96年に400ドルに設定されて以来、変更は18年ぶりとなる。

 国民所得や物価の上昇、海外旅行者の増加などに合わせ免税範囲を広げるべきとの声が高まっていた。2010年ベースで韓国の免税範囲は経済協力開発機構(OECD)加盟32カ国中、最も低いシンガポール(234ドル)、メキシコ(300ドル)などに次いで29番目に低い。

 日本は2400ドル。1人当たりの国内総生産(GDP)が韓国より低い中国(750ドル)、台湾(678ドル)よりも韓国の免税範囲は低かった。

 免税範囲を超えた購入品を隠して入国しようとして摘発されるケースも増加している。2012年の関税庁の調査によると66万7000件のうち43.6%が免税範囲を超過して摘発された。

 免税範囲を超過した携帯品には20%が課税される。宝飾品や高級時計などは50%まで課税される。

 与党セヌリ党の沈允肇(シム・ユンジョ)国会議員は昨年、免税範囲を800ドルに拡大することを骨子とする関税法一部改正案を代表発議している。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2014年03月24日 09:57
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