韓国が大胆な規制緩和　経済関連規制２割削減へ

　韓国政府は２０１６年までに２２００件の経済関連規制を撤廃し、政府に公式登録されている全体の規制件数を現在の約８割に減らす。また新設される規制を管理するため英国式の規制費用総量制を導入し、来年から全面施行する。

　政府は２０日午後、朴槿恵（パク・クネ）大統領が主宰した会議で、こうした内容を盛り込んだ「規制システム改革案」を報告した。

　国務調整室はまず、１３年現在、１万５２６９件と集計された登録規制を現政権任期末期の１６年までに１万３０６９件へと、８割の水準に減らす計画を発表した。

　このため政府は経済関連規制１万１０００件について、今年１０％の撤廃を目標に関係官庁に規制の削減件数を割り当てる。規制整備推進実績は年末をめどに国民に公開される予定。

　さらに、一定期間後、規制効力を自動的に消滅させたり存続を見直したりする「日没制」適用の範囲を全体の１２％（１８００件）とする現在の水準を拡大し、任期内に５０％（７５００件）にまで増やす方針だ。

　政府は新たに設ける規制を管理するため英国式「規制費用総量制」（ｃｏｓｔ－ｉｎ，ｃｏｓｔ－ｏｕｔ）を来年から全面施行する。

　これは規制新設時の「費用基準」で、これまでの規制を撤廃するもの。国民と企業が負担する規制関連費用の総額がこれまで以上に増えるのを防ぐ方策だ。

　７月に国土交通部や環境部など七つの官庁を対象にテスト運営を実施した後、来年１月から全面的に施行する。