韓国が「国防改革基本計画」　５年以内に作戦体系改編

韓国軍の作戦遂行体系が、５年以内に野戦軍司令部から前線軍中心に改編される。主要軍事戦略も朝鮮半島での全面戦を抑止するため、積極的な対応措置が可能な「能動的抑止」の概念に変わる。

　韓国国防部は６日、こうした内容を骨子とする「国防改革基本計画（２０１４～３０年）」を朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告し承認を得たと明らかにした。

　前線軍は野戦軍司令部の人事、軍需、戦闘勤務支援など軍政機能と作戦指揮機能を全て行使し、事実上「小規模野戦軍司令部」の役目を果たすことになる。

　このため、航空団、防空団、軍需支援旅団を同軍に編入し参謀部機能も大幅に強化する。

　同軍に空軍の航空支援作戦本部（ＡＳＯＣ）を編入させ、軍団長が地上戦の際に空軍火力を直接要請できるようにした。

　こうした同軍を指揮する地上作戦司令部創設の時期は当初より５年ほど遅れる見込みだ。韓米政府が米軍から韓国軍への有事作戦統制権移管の時期を延期することで合意したことを踏まえたものとみられる。

　１・３軍司令部を統合し創設される地上作戦司令部は改編後、合同参謀本部議長の作戦指揮を受け軍団を指揮する。

　これを受け、当初２０３０年までに終える計画だった軍団と師団、機甲旅団などの部隊改編作業は２６年までと４年短縮される。

　２０１２年８月に発表された「国防改革基本計画（２０１２～３０年）」に「積極的抑止」と明記された韓国軍の中核軍事戦略が、今回「能動的抑止」の概念に修正された。

　同部は、「能動的抑止」の概念は北朝鮮の多様な脅威を実効的に抑止し、北朝鮮の挑発に自衛権のレベルで断固対処し追加挑発を思いとどませるものだと説明。その上で、「全面戦を抑止するため積極たる対応措置を含む概念だ」と話した。

　そのほか、これまでの計画により現在約６３万３０００人の兵力を２０２２年までに約５２万２０００人へと１１万１０００人（全て陸軍）削減する予定であることから、安定的な兵力確保のため転換・代替服務者を最小化する方策を今年から推進する。

　だが、海軍兵力は４万１０００人に据え置く。イージス艦３隻の追加建造などで約４０００人が不足する海軍兵力にとっては大きな負担となる見通しだ。

　陸軍が担当する海岸警戒任務は、２０２１年をめどに海洋警察に転換する方策が推進される。

　同部は今回発表した国防改革基本計画について、局地挑発と全面戦に同時に備える能力を身に付けることに重点を置いたと説明した。また、長期的に統一を見据えた準備と潜在的脅威に備えた防衛力強化を目標にしたものとした。

　一方、今年から２０１８年までの５年間の国防費所要財源は、戦力運営費が１４４兆３０００億ウォン（１３兆８０００億円）、防衛力改善費が７０兆２０００億ウォンで総額２１４兆５０００億ウォン（年平均７．２％の増加）と推算される。