コメ市場の開放問題は６月までに決定＝韓国長官

韓国農林畜産食品部の李桐弼（イ・ドンピル）長官は３日、聯合ニュースのインタビューに対し、「コメ市場の開放可否を９月までに世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知しなければならない。６月までには政府の立場を決める」と述べた。

　国益と韓国コメ産業のため、コメ市場の開放問題は慎重に決定すると強調。市場を開放する場合、関税率が焦点になるとし、３００～５００％の関税率を適用する可能性があるとした。韓国としては関税率が高いほど望ましいが、ＷＴＯが認める水準の関税率で折り合いをつけなければならないと指摘した。

　農業の専門家らは現在のコメ価格の比較で、関税率が２００％半ばを超えれば輸入米価格が国産価格を上回り、コメ輸入はほとんどないとみている。

　ウルグアイ・ラウンド交渉合意後、韓国のコメは例外的に、１９９５年から２００４年まで一定量（韓国の消費量の最大４％）の輸入を義務付けられる代わりに市場開放が１０年先送りにされた。その後、韓国は再交渉を通じ、輸入義務量を韓国の消費量の７．９６％にあたる４０万８７００トンまで増やし、１０年後の２０１５年に市場を開放することにした。

　李長官は１０年前に市場を開放し関税化していれば、さらに２０万トンの輸入義務を負うことはなかったとしながら、世論を十分に吸い上げ、韓国産業に被害が及ばないようにすると話した。

　また、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「年内に妥結する可能性がある」との見方を示した。譲許除外や関税の部分撤廃など例外的な取り扱いが可能な品目に農産物を優先的に入れられるよう交渉するという。

　対北朝鮮関係に関しては統一部が窓口としながらも、環境が整った場合に備え、食糧・肥料支援などの準備を進めていると説明した。