韓国旅行「コネスト」 【社説】年金改革意志の後退を懸念する。韓国の社会・文化ニュース
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【社説】年金改革意志の後退を懸念する

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業務引継ぎ委員会の公的年金改革案作成が最終段階に入ったという。具体的な案はまだ確認されていないが、周知のとおりなら懸念される共通分母がある。李明博次期大統領の初の年金改革の意志が後退しているというのだ。例えば公務員年金の場合受給体系はそのままで恩恵の幅だけを縮小する案が論議されているというのだ。

我々は国民年金を含めた4つの公的年金の改革が果敢に実現されなければならないと重ねて強調してきた。年金改革は急激な高齢化現象で、我々の子孫が担わなければならない大きな負担を減らし、持続可能な成長を続けるために、必要な時代の懸案だからだ。

改革の方向は明らかだ。4大年金を問わず老後の備えの実質的な足しにならなければならない上、加入者の間に公平性が保障されなければならない。国民年金の場合、ただ基金枯渇時期を延ばすため“はした金年金”に転落させてはいけない。年金らしい年金にするためなら所得課税表の上限線をばっさり崩して保険料率を上げる“支払い上の改革”も考慮しなければならない。ただ国家財政を考慮せず税金を一方的に支援する高齢層の扶養となってはいただけない。

国民年金よりむしろ急ぐべき懸案は、公務員年金改革だ。公務員らは財政難だからと途方もない恩恵を維持しようとし、公務員年金はすでに底をついて久しい。今年だけでも1兆2600億ウォン余りを投入しなければならないなど、毎年国民の血税で赤字を補っている。これ以上、構造改革を引き延ばすことはできない。恩恵を適当に減らす程度ではだめだ。最小限、国民年金加入者たちが相対的剥奪感を感じないだけの受給体系に、完全に改めなければならない。公務員年金改革の成功は軍人年金と私学年金改革の試金石となるだろう。

年金改革は、拍手はゼロ、非難ばかりの、一言で言って為政者に人気のないものだ。しかし子孫のために誰かが必ずしなければならない重大作業だ。李明博政府も過去の政府のように公務員の圧力に屈服すれば国の経済は年金問題によって足をすくわれるだろう。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2008年02月05日 09:01
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