韓国の大企業は“業績重視”…「研究減らして人材を事業部に再配置」(１)

先月２１日、大田市儒城（テジョンシ・ユソン）の韓国電子通信研究所（ＥＴＲＩ）では正規職の研究要員２４人を選ぶ公開採用会が行われた。この日一日だけで３００人余りの博士級志願者が集まった。このうち１００人ほどはサムスン総合技術院・ＬＧディスプレイなど大企業グループ所属の研究員だった。この日に志願書を出したサムスン出身の４０代研究員は「会社の研究所が、息の長い中長期研究プロジェクトを大幅に減らして研究人材を事業部門に再配置している」として「安定した研究のため、年収ダウンを覚悟してＥＴＲＩに志願した」と打ち明けた。面接官をつとめたＥＴＲＩのナム・ウンス部品素材研究所長は「似たような考えを持つ大企業研究所出身のエリート研究員の履歴書が、数百枚ずつ積まれている」と話した。

サムスン・ＬＧ・ＳＫなど国内の大企業は区別なく次世代の主力事業を探すスパンがとりわけ短くなっている。これによって中長期研究開発（Ｒ＆Ｄ）を受け持ってきた企業内組織が縮小・廃止されたり関連プロジェクトが暗礁に乗り上げたりする危機を迎えている。グローバル市場の競争がますます激しくなる中で、いつ成果を上げるか分からない中長期的な研究を回避しようとする傾向が明確になっている。

京畿道龍仁市器興（キョンギド・ヨンインシ・キフン）にあるサムスン総合技術院は、昨年９月から修士・博士級の研究人材をこれまでの１５００人から半分程度にまで減らしつつある。この過程で技術院の研究人材のうち相当数が最近オープンした近隣の水原（スウォン）にあるモバイル研究所や電子素材研究団地など、すぐに商用化したり未来技術を研究したりする部署に分散配置されている。

技術院はサムスングループの１０年後の未来新事業を研究してきた。サムスンが圧倒的な競争力を備えた半導体・スマートフォンの基盤技術も相当部分がここから誕生した。

サムスン関係者は「技術院は１０年後のサムスンを導く『種（ｓｅｅｄ）産業』についての技術を研究する所」としながら「最近になって研究が成熟して商用化が近づく中で事業部署や近いところに人材が前進配置されるだけ」と説明した。

サムスングループの代表的な経済シンクタンクであるサムスン経済研究所（ＳＥＲＩ）もやはり技術院と状況が似ている。ＳＥＲＩホームページ（www.seri.org）には昨年１１月以降の研究内容アップデートが事実上中断された。これまで重点を置いてきたマクロ展望の代わりに産業別分析を大幅強化する側に研究方向を定め、これに合わせて組織・機能を改編しているためだ。