離散家族再会事業の関係者をスパイ行為で起訴＝韓国地検

ソウル中央地検公安１部は４日、国家保安法におけるスパイ行為およびスパイへの便宜供与などの罪で、社団法人南北離散家族協会の理事を務める不動産業の男を起訴したと明らかにした。

検察によると男は２０１２年３月から２０１３年７月にかけて、北朝鮮の偵察総局工作員に国家機密および重要資料６件を渡したとされる。

男が流した国家機密の中には２０１１年１月に韓国海軍がソマリア沖のアデン湾の公海上で、ソマリアの海賊に乗っ取られた化学物質運搬船を奪還し、船員２１人を救出する際に用いた映像送受信機「カイショット」などの資料も含まれていた。

カイショットの情報を送れとの北朝鮮工作員からの指令を受けた男は装備製作会社に接近し、「北朝鮮に販売するためにまず金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の警護部隊にカイショット２０セットを寄贈しよう」と提案。同社が使用するオンラインストレージに接続し、周波数情報などの関連機密を引き出した。

また男は韓国統一部と大韓赤十字社が設立した南北離散家族協会の理事として同団体の設立者名簿や定款など、韓国側の離散家族政策が含まれている内部資料を工作員に渡したという。

男は離散家族関連事業に活用すると偽り、韓国内に居住する離散家族３９６人とその家族の名簿を入手し、北朝鮮に渡したとされる。

さらに男は工作員の要請により、北朝鮮が建設準備中の新義州－平壌－開城間の高速道路設計図面を製作し、「非武装地帯（ＤＭＺ）世界平和公園開発計画」の基本構想案を作るなど、北朝鮮に便宜を供与した。

ＤＭＺ平和公園構想の中には、韓国政府が非武装地帯の地形・地勢・標高などを分析した内容が含まれており、北朝鮮が軍事作戦に活用すれば韓国軍に多大な被害をもたらす可能性があるとされる。

検察関係者は「流出した資料は北朝鮮が軍事・諜報作戦や対韓国の赤化戦略戦術に活用できる重要なもの」とした上で「今後、対北朝鮮事業をエサにする北朝鮮の手段に対応できるよう、確固たる捜査体系を構築する」と話した。