起業時の行政費用、ソウルはNYの４倍

ソウルで起業するには米国ニューヨークの４倍、ニュージーランドのオークランドの３０倍に達する行政費用が必要になると調査された。２日、韓国貿易協会国際貿易研究院が昨年１０月に発表された「世界銀行中小企業環境評価報告書」を分析・整理した資料によれば、韓国の起業条件の順位は世界１８９カ国中３４位、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３４カ国のうち１０位、主要２０カ国（Ｇ２０）中の５位圏で比較的好数値だった。

だが細部の項目では改善の余地が多かった。ソウルで起業する場合、必要な行政費用は３５０万ウォン（約３３万円）と調査されたが、これは米国ニューヨークの８０万ウォン、ニュージーランドのオークランドの１２万ウォンに比べて相当高い。１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）対比の起業行政費用比重もソウルが１４．６％でデンマーク（０．２％）、ニュージーランド（０．３％）など最上位圏諸国はもちろんでＯＥＣＤ平均（４．０％）よりもはるかに高かった。

チャン・ヒョンスク国際貿易研究院首席研究員は「ソウルと首都圏の場合、過密抑制圏域に指定されて法人設立登録免許税がほかの地域よりも３倍も高い」として「費用を低くして起業手続きを単純化できる制度改善が必要だ」と話した。