租税回避地に会社設立　32人を新たに確認＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の独立系オンラインメディア「ニュース打破」は２４日、韓国人３２人が英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立したことが新たに確認されたと発表した。租税回避地にペーパーカンパニーを設立したとして同メディアが公表した韓国人は２７２人に増えた。国際探査報道言論人協会（ＩＣＩＪ）との共同調査を通じて明らかにした。

　３２人の中には、英領ケイマン諸島のペーパーカンパニーに中国の流通大手、銀泰集団の沈国軍会長らと共に取締役として登録されているソウル・江南のアパレル関連会社代表らが含まれている。３２人は中国人が立ち上げたペーパーカンパニーの取締役や株主として加わっているか、住所が中国、香港などになっているという。

　ＩＣＩＪの調査によると、中国人が設立したペーパーカンパニーは約１０万社に上る。ニュース打破関係者は「中国圏の経済規模が拡大し、中国人が租税回避地の最大の顧客になっている」と指摘している。