北東アジアの複合リゾート、日本は設立急ぐが韓国は規制が障壁に

「円安を背景に日本は複合リゾート促進法通過を目前に控えています。これに対し韓国は韓国人のカジノ出入り禁止法規に阻まれ事業進行が遅いです。複合リゾートがどちらに先にできるかが北東アジアのビジネス・観光の中心地を決めるでしょう」。

１７日にソウル市内のホテルで会った米サンズリゾートのマイケル・レビン社長はインタビューの途中に何度もこう強調した。２０２０年に東京オリンピックを開く日本は複合リゾートを誘致しようと全力を挙げているが、２０１８年に平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックを開催する韓国は遅々として進んでいないということだ。複合リゾートとはホテルとカジノ、ショッピングモール、コンベンションセンターなどの観光インフラが１カ所に集まっている施設をいう。彼は「シンガポールは２０１０年のマリーナベイ・サンズリゾートのオープン後、東南アジアの中心地として急速に浮上した」と強調した。「国内総生産（ＧＤＰ）は１．２５％増加し、雇用は４万件近く増えた。複合リゾートの誘致は韓国でも大きな経済発展効果があるだろう」と話した。

サンズリゾートはラスベガスの５つ星ホテルのベネチアンとパラッゾをはじめ、シンガポールのマリーナベイ・サンズ、マカオのベネチアなどを運営する複合リゾート会社だ。「韓国のどの都市が有力候補なのか」という質問にレビン社長は「ソウルと釜山（プサン）はぴったりだ。だが、済州島（チェジュド）はだめだ」と釘を刺した。観光・リゾート施設といえば当然済州島のような観光地を思い出す韓国人には首をかしげる回答だ。「複合リゾートが入るには世界的な経済中心地で文化・歴史的遺跡があり、流動人口が多くなければならない」というのが理由だ。彼は「複合リゾート事業は全敷地の５％程度のカジノが全収益の９０％を占める構造だ。内外から人が遊びに来る観光地だけではなく、ビジネスの中心であってこそ世界の人たちの足を持続的に向けさせることができる」と説明した。

レビン社長は個人的にも韓国とゆかりがある。１９７６年から韓国に通い始め、やさしい韓国人の妻も得た。そのため以前から「韓国の立派な歴史・文化的遺産をまだ多くの人が知らないのが残念だ」と考えていたという。「複合リゾート建設がこれに対する解決策になるだろう」というのがレビン社長の考えだ。