韓国の潜在成長率４％、10人のうち「可能」４人・「不可能」１人(1)

現実的な目標か、バラ色の青写真か。朴槿恵（パク・クネ）大統領が経済革新３カ年計画の目標として提示した「４７４」（潜在成長率４％、雇用率７０％、１人あたりの国民所得４万ドル）のことだ。執権２年目、朴槿恵ノミクス（朴槿恵政権の経済政策）が経済民主化から経済活性化に方向を転換したという象徴だ。

ひとまず現実は容易でない。中央日報が経済専門家１０人を対象に実現の可能性を尋ねた結果、３つの目標とも「可能」という回答は半分を下回った。「可能性半分」「不可能」という回答がより多かった。ただ、政府が３大推進戦略として掲げた▼非正常の正常化▼創造経済▼内需活性化－－が効果を発揮すれば、４７４に近い数値になると予想した。

ソウル大の表鶴吉（ピョ・ハクギル）名誉教授は「方向は正しいが、変数が多い」とし「必ず４７４を実現するというよりも、その付近に近づくという考えで政策を展開する必要がある」と述べた。金慶洙（キム・ギョンス）成均館大教授も「絶対に焦ってはいけない」とし「李明博（イ・ミョンバク）政権当時、７４７（経済成長率７％、１人あたりの国民所得４万ドル、世界７大強国）を無理に推進し、家計の負債が急増した例を教訓とするべき」と助言した。１００点満点より９０点が現実的な目標という意味だ。

まず、潜在成長率４％の達成が容易でない課題だ。２００８年の金融危機以降の低成長基調を乗り越え、潜在成長率（現在３．５％前後）を短期間に０．５ポイント高めなければならないからだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は潜在成長率が３％台を維持し、２０２０年に２％台、２０３０年に１％台に低まるとみている。こうした傾向を上昇曲線に反転させるには、グローバル景気回復と内需活性化がかみ合い、シナジー効果を出さなければならない。カギは政府が育成対象に掲げた５大サービス産業（金融・教育・観光・保健医療・ソフトウェア）でどれほど規制改革ができるかだ。

オ・ジョングン高麗大教授は「規制を十分に緩和するだけでも潜在成長率０．５％は簡単に高めることができる」と述べた。一方、オン・ギウン崇実大教授は「米シェールガス革命のように生産性の革新が必要だ。創造経済政策ではまだこうしたビジョンが見られず、４％達成は容易でない」と指摘した。