韓国軍　対外有償軍事援助制度導入を推進

【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が防衛産業分野の輸出活性化に向け、韓国版対外有償軍事援助（ＦＭＳ）制度を導入する方針だ。ＦＭＳは米国が同盟国に先端兵器を輸出する際に適用する制度。

　韓国防衛事業庁の関係者は８日、防衛産業分野の輸出で同庁が契約の主体になれるよう防衛事業法の改正を準備していると明らかにした。これまでは輸出先が韓国政府の保証を求めても法的根拠がなかったため政府間契約を締結することができなかったが、同法改正を通じて政府も契約の主体となれるようにするという。

　韓国政府が同制度の導入を進める理由は、防衛産業分野の輸出急増に伴い政府間契約を求められるケースが増えたため。政府間契約を締結すれば韓国政府が製品の品質や契約履行などを保証することになる。

　昨年の防衛産業分野の輸出額（受注ベース）は３４億ドル（約３５６８億８６００万円）で、同庁が開庁した２００６年（２億５０００万ドル）に比べ１４倍増加した。輸出品目も弾薬や砲弾などから軽攻撃機、練習機、自走砲、大型艦艇へと先端化している。