労働時間OECD最長の韓国　労働文化改善運動展開へ

　残業は当たり前、他人の目が気になってなかなか有給休暇を取れない社会文化を変えるためのキャンペーンが韓国で来月から本格的に始まる。

　韓国政府は７日、青瓦台（大統領府）で開かれた閣議で働き方や労働文化の改善策を盛り込んだ「仕事と２分の１キャンペーン推進計画」を発表した。仕事と残りの半分（家族や余暇など）を意味するキャンペーン名には、仕事とプライベートのバランスを適切に取ることで生産性向上につなげようとの狙いがこめられている。

　韓国の労働時間は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、最も多いとされる。２０１０年基準で１人当たりの年間労働時間は２１９３時間とＯＥＣＤ平均の１７４９時間に比べ４００時間以上長い。

　今回のキャンペーンを通じ、残業を奨励する文化や不必要な職場の飲み会、法律で定められた有給休暇日数に遠く及ばない休暇使用日数、名ばかりになっている男性の育児休暇制度など、職場環境の改善につなげようとしている。

　勤務態度や残業ではなく業務の成果で個人を評価し会議は最小限にする企業、柔軟な勤務制度採用や退社時間になると自動でパソコンの電源が切れる「ＰＣオフ制」、育児休暇を勤続期間に含める文化などを自然に根付かせることが最終的な目標だ。

　これに向けて、政府は主要メディアやインターネットポータルサイトで通年のキャンペーンを行う。また、大企業や家庭に理解のある企業、女性団体、労使団体など約１００の機関と官民協議体を構成する予定だ。

　来月初めには国民に向けてキャンペーンの宣布式を行い、政府と民間団体・企業の代表がキャンペーン推進の意志を明らかにする。

　房河男（パン・ハナム）労働雇用部長官は「キャンペーンを通じ韓国社会の意識や行動を変え、仕事と家庭、レジャーなどのバランスが取れた社会文化が（政府が掲げる）創造経済につながることを期待する」と述べた。