中国元高官　張氏処刑に「ショック」＝中朝関係には影響なし

【ソウル聯合ニュース】中国の政策助言機関、人民政治協商会議（政協）の趙啓正・元外事委員会主任は２７日、北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長処刑について、「突発的でショックだった」とした上で、「中朝関係に直接的な影響はないと思う」と述べた。聯合ニュースのインタビューに答えた。趙氏は先月開催された中国共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）の結果を韓国に説明するため、党代表団を率いて２５日、来韓した。

　趙氏は「（張氏処刑に関する）韓国メディアの多くの報道を見た。中国が持つ情報は韓国ほど多くない」と説明した。また、北朝鮮が張氏の処刑を中国に事前に伝えたとされることには「知らない」と答えた。

　Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社参拝を強行した安倍晋三首相については、「狂気を振りまく愚かな政治家」と強い怒りを示した。その上で、「中国は安倍首相と決して対話しないとの立場を堅持すると思う。中国政府だけでなく、人民の共通した考え」と述べた。

　中国の防空識別圏設定と、これに対応し韓国が新たな防空圏を設定したことについて、「防空圏に対する共通した方策がなく、各国が必要に応じて設定しているため、協議が足りない状況だ」と指摘。「韓中両国は大きく衝突していないため、緊密に協議し、疎通を強化できると思う」との考えを示した。

　趙氏は３中総会に関し「中国が新しい改革を深化させる契機になった。経済体制の改革は市場が資源分配において決定的な役割を果たし、政府は良い環境をつくる役割を担当する」と説明した。

　中国版ＮＳＣ（国家安全保障会議）とされる「国家安全委員会」創設が決まったことについては、「国の安全はさまざまな問題を含んでいる。中国人旅行客や労働力の輸出も増えただけに、常設機関の必要性が現実化したもの」と述べた。

　趙氏は１９９０年代、上海開発の陣頭指揮を執り、上海市副市長、国務院新聞弁公室主任などを歴任した。今年３月に退任し、現在は人民大新聞学院院長を務めている。