デフレの恐怖…市場は悲観、韓国銀行は楽観(１)

「日本式のデフレへの懸念は適切でない」。韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は１８日、心に決めたように出した発言だ。民間経済専門家との定例懇談会の席でだ。金総裁は、「業界もそうだが多くの国民がもしかしたら日本のようにデフレに進むのではないかという心配の話をする」として話を切り出した。続けて最近の経済指標に対する詳細な解説をした。成長率の回復傾向が明確で、物価も外部変数を除けばそれほど低い水準ではないということだ。先月には雇用もサプライズ成長水準を記録したと評価した。指標で見ればデフレ懸念はそれこそ杞憂にすぎないということだ。火がついた“デフレ恐怖”議論の火消しに積極的に乗り出したわけだ。

金総裁は１２日の金融通貨委員会の直後にも楽観的な景気診断を出した。ただし長期にわたる低成長を抜け出し正常軌道に乗るのは来年下半期ぐらいになると予想した。基準金利を動かす状況ではないという話だ。これを根拠に金融業界では韓国銀行が非常に長い“冬眠”に入るだろうという予想が出ている。

それでもデフレ論議まで沈静化はしない見通しだ。通貨当局をジレンマに落とし入れる火種が依然として残っているためだ。相当期間続く低物価、指標とかけ離れた体感景気、そして強まるウォン高圧力がそれだ。

消費者物価上昇率は１７カ月連続で韓国銀行の中期目標値である２．５～３．５％を下回っており、来年も２．０～２．５％にとどまる見通しだ。金総裁はこの日、「数字が下限にあるということは事実であるため、今年１年の物価を見回しながら来年に対処する示唆点を探している」と苦心の一端を表わした。指標と体感景気の乖離に対しては、「分配に関する問題であるかもしれず、内部に他の問題もありえる」と一歩退いた。

産業界を中心に金利引き下げ論は引き続き提起されている。低物価・低成長で名分があるところにウォン高圧力を低くする実利まで得られるという主張だ。現代経済研究院は最近の報告書で「米国の低金利政策で韓国との金利差が拡大し、両国の物価差も逆転しながらウォン切り上げ圧力も高まった。金利引き下げを含めた緩和的通貨政策を考慮しなければならない」と明らかにした。