韓国20～30代の10人中８人、来年の就職を悲観（１）

梨花（イファ）女子大学仏文科４年生のＩさん（２４）は先週末、家族会議の末に「大学５年生」になることを決めた。サムスン電子など大企業１０社余りに入社願書を出したが、ただの１社も合格できなかったためだ。彼女はある科目の単位をＦにして来学期に再受講するつもりだ。Ｉさんは「ＴＯＥＩＣ点数は９１０点、ＴＯＥＩＣのスピーキングはレベル６、単位は４．３点満点で３．８点だが、書類選考を通過するのも難しかった」と話した。彼女は「特に大企業の場合は女性の大卒新入社員を全体の１０％程度しか選ばないらしく、初めから期待もしていなかった」と話した。

今年も就職に失敗した大学生が大挙して卒業を猶予し、「大学５年生」「大学６年生」が量産される見通しだ。このため来年に大学の卒業予備生として求職活動をする予備就職準備生（就準生）の間には不安感が漂っている。韓国銀行・産業銀行など金融圏就職のために軍服務中でも会計・経済学の勉強を続けてきたという予備就準生のチェ・ヒョンジンさん〔２４、延世（ヨンセ）大学経済学科３年生〕は、「修学能力試験（日本の大学入試センター試験）を受ける時に浪人生を意識するように、就職する時にもいわゆる『就職浪人生』を気をしないわけにはいかない状況」と話した。

統計的にも、来年の就職市場の天気図の雲行きは怪しい。就職ポータルのインクルートが先月２１日から今月５日まで２０～３０代の男女１０３９人を対象にアンケート調査した結果、回答者５人中４人（７９．２％、８２３人）が来年の就職市場の見通しについて「否定的」と答えた。「楽観的」という回答は７．１％（７４人）、「普通」は１３．７％（１４２人）であった。特に女性の就準生たちは、来年も就職市場で苦戦をまぬがれない展望だ。健康保険公団・勤労福祉公団の調査結果によれば２００８年以降、３０社の大企業（売上額基準）の新入社員のうち女性比率は３１～３５％ラインにとどまった。現代（ヒョンデ）自動車などでは新入社員のうちの女性比率が１０～２０％台だった。

就職専門家たちも来年の就職市場についての展望を楽観視できずにいる。特に来週予定された通常賃金関連の最高裁判決は、来年度の就職市場にとって大きな変数になる展望だ。通常賃金を拡大する判決が確定する場合、企業らが新入社員の採用を大幅に縮小する可能性があるためだ。ある大企業の人事担当役員は「米国の量的緩和縮小など国内外の経済状況の不確実性が大きい状況で、通常賃金の拡大で人件費負担が増える場合、新規採用が負担にならざるをえない」として「年末が近づいているが、まだ来年の人材運用計画について議論もできずにいる状態」と伝えた。