韓豪FTAが実質的に妥結　自動車関税直ちに撤廃へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は５日、オーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉が実質的に妥結したと発表した。

　産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は同日、インドネシア・バリ島で４日にオーストラリアのアンドリュー・ロブ貿易・投資相と会談し、両国ＦＴＡ交渉が実質的に妥結したことを確認したと伝えた。

　２００９年５月の交渉開始から４年７カ月、７回目の交渉で実質的な妥結に至った。両国は協定発効から８年以内に交易がある大部分の品目で関税を撤廃することで合意した。

　韓国の対オーストラリア主要輸出品である自動車（関税率５％）の場合、主力品目の中型、小型ガソリン車など２０品目（輸入額ベース７６．６％）について、協定発効直後から関税をなくす。

　また、テレビや冷蔵庫などの家電製品、電機機器、一般機械の多くも直ちに関税を撤廃し、自動車部品は３年以内に撤廃される。

　牛肉については、１５年の譲許（相手国の商品について一定のスケジュールで関税を撤廃するという約束）および農産物セーフガード（緊急輸入制限）を通じ、市場開放による韓国内への影響を最小限にとどめる。

　だが、韓国の輸入牛肉市場でシェアトップを誇るオーストラリア牛の関税が段階的に縮小されることで、国内の畜産市場と畜産農家への影響は避けられないとみられる。

　コメ、粉ミルク、果物、大豆、ジャガイモなど関税撤廃の影響が大きい品目については譲許の対象から外した。

　韓国にとってメリットの大きい国家と投資家の間の紛争解決手続き（ＩＳＤ）条項は守り抜いた。

　オーストラリアは２００４年に米国とＦＴＡを締結した際、ＩＳＤ条項を除外した。

　ＩＳＤは企業が投資相手国の法令や政策などで被害を被った場合、国際仲裁を通じ被害に対する救済を受けられる国際訴訟。自国企業の海外投資が多い国には有利に働き、外国企業の自国投資が多い国には不利となる。

　オーストラリアは代表的な資源大国で、外国企業の投資が多いためＩＳＤ条項を盛り込むことに反対してきた。

　韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地に関する協議も迅速に進めることで合意した。

　韓豪は半年後に委員会を開催し、年２回のペースで開催していく。

　両国は２００９年５月にＦＴＡ交渉を開始し２０１０年５月まで５回にわたり正式交渉を実施したが、ＩＳＤやオーストラリア牛の韓国市場への参入など主要争点で溝を埋められず、交渉がストップしていた。

　先月、ソウルで閣僚会談を開きＦＴＡ交渉の再開で合意し３年半ぶりに６回目の交渉を行った。

　一方、韓国が交渉参加を検討している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国のオーストラリアとのＦＴＡが事実上、妥結したことで韓国のＴＰＰ交渉をめぐる立場も参加の可能性が高くなるとみられる。