７～９月期の電子商取引増加率　４年ぶり低水準＝韓国

　急成長していた韓国の電子商取引の増加率が７～９月期は世界金融危機以降最低に落ち込んだ。景気低迷で内需が冷え込み、電子商取引市場もある程度飽和状態に達したためとみられる。

　韓国統計庁が２６日に発表した資料によると、７～９月期の電子商取引額は２９２兆３４０億ウォン（２７兆９７４５億円）で、前年同期比５．３％の増加にとどまった。前四半期比では５．４％減少した。７～９月期としては前年同期比の増加率が２００９年（マイナス２．９％）以降最低だった。

　電子商取引額の増加率は、２００８年に３３．７％を記録するなど同年までは爆発的な伸びを記録したが、２０１１年は１８．９％、２０１２年は１２．９％と下降線をたどっている。

　７～９月期を部門別で見ると、企業間取引は前年同期比４．８％、企業・政府間取引は同１１．６％、企業・消費者間取引は同１４．４％、消費者間取引は同１４．８％、それぞれ増加した。

　企業間取引は、運輸業（６８．５％増）、製造業（６．１％増）、卸・小売業（３．０％増）が増加した一方、出版・映像・放送通信および情報サービス（マイナス２７．０％）、電気・ガス・水道業（マイナス１０．８％）、建設業（マイナス９．７％）は減少した。

　ネットショッピングの取引額は同１３．５％増の９兆６０３０億ウォンだった。