大規模事業所の節電を誘導、産業用電気料金6.4％引き上げ＝韓国

今年に入って２度目の電気料金引き上げが実施される。韓国政府は１９日、電気料金を２１日から平均５．４％引き上げると発表した。産業用電気料金が６．４％で最も大きく上がり、一般用は５．８％、農作業用は３．０％、街灯と深夜電力は５．４％の上昇となる。教育用は据え置くことにしたが、住宅用は２．７％上がり、平均３１０キロワット時を使う都市世帯の場合、月１３１０ウォンの負担増となる。電気料金の値上げは１月に４．０％引き上げられてから１０カ月ぶり。産業通商資源部は産業用と一般用を引き上げ、電気を多く使う産業構造の改編を誘導する代わりに住宅用は最小水準で調整したと説明した。今回の電気料金引き上げで最大ピーク電力を８０万キロワット縮小できると予想している。

これと合わせ６月にも夏季料金を適用することにした。大規模事業所にはピーク時間帯の料金を夜間時間帯の５倍とし自家発電機の使用を誘導する。産業通商資源部のハン・ジンヒョン第２次官は、「石油類やガスなど他のエネルギー資源の利用量を増やし電力難を解消するための避けられない措置」と説明した。

エネルギー消費構造を変えるためエネルギー税率も調整する。企画財政部は発電用有煙炭を個別消費税課税対象に追加すると明らかにした。代わりに電気代替燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）と灯油、プロパンに課される税金は緩和することにした。政府は今回のエネルギー税率調整で約８３００億ウォンの税収が増えると予想した。このお金はエネルギー福祉を拡充するのに使う計画だ。これに対し韓国鉄鋼協会は、「２０１１年以降で累積引上げ率が３３％に達しており、原価負担が加重されている」と明らかにするなど産業界では反発している。