“英語が流暢なら兵役免除”…高校の教育要員に

徴兵対象になっている若者のうち、英語が流暢な者は軍隊の代わりに学校で英語を教えるという案が推進されている。

２０１０年から普通高校の英語の授業を英語で行うためだ。

大統領職業務引継ぎ委員会関係者は２７日「学校に英語教育要員（仮称）を配置する案を検討している」と述べ「３０日の公聴会で発表される案に含まれる」と明らかにした。また「英語教育要員は身体検査結果と補充役（４級）に該当する公益勤務要員とは性格が違う」とし「現役判定者の中から英語を教えることができる能力などを評価し、兵役特例を付与する案になる見通しだ」と述べた。

公衆保険医や産業機能要員、専門研究要員のように英語が流暢ならば軍隊に行かなくてもよい道が開けるということだ。免除の対象になった者は補助教師として生徒の英語教育を務めることになる。

英語教育要員は兵役義務者の中から新政府の教育科学部が選抜する。要員として選抜されれば一定期間に及ぶ職務教育を受けた後、農漁村地域の学校に配置される。李周浩（イ・ジュホ）引継ぎ委員会社会教育分科幹事は昨年２月に発議した「英語教育支援特別法案」で英語教育要員の導入を主張した。李幹事は選抜初年度の規模は２０００人が適切だと述べた。

要員の選抜基準は引継ぎ委員会で検討されている。具体的な選抜基準や方式、勤務期間はまだ定められていない。現在公衆保険医や専門研究要員は３６カ月を義務として任務を行わなければならない。一般陸軍兵士の勤務期間は２４カ月だ。

引継ぎ委員会はＴＥＳＯＬ過程を履修した保護者を英語教育に活用する案も推進している。ＴＥＳＯＬは米国、カナダ、英国などの大学や語学機関が非英語圏の学生に英語教育を施すことができると認定した資格証明だ。引継ぎ委員会関係者は「２００９年からスタートする地方の寄宿型公立学校にＴＥＳＯＬの資格証明を保持している保護者が期間制の教師として教壇に立つ案を検討している」と述べた。これまではＴＥＳＯＬなどの資格証明があっても国内の教師資格証がなければ学校で生徒や児童を教えることができなかった。

◇ＴＥＳＯＬ（Ｔｅａｃｈｉｎｇ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　ｔｏ　Ｓｐｅａｋｅｒｓ　ｏｆ　Ｏｔｈｅｒ　Ｌａｎｇｕａｇｅｓ）＝英語を外国語として学習した人々が会話、聴解、読解、作文能力をバランスよく兼ね備えられるようにするために設けられた英語教育課程。米国、カナダ、英国、ニュージーランド、オーストラリアでさまざまな課程がある。国内には成均館（ソンギュングァン）大、淑明（スクミョン）女子大、韓国外大をはじめとする約１０校の大学で運営されている。学校別に学期ごとに２０人から５０人を選抜し、約５カ月間教育する。

康弘俊（カン・ホンジュン）記者
?魯泌（ぺ・ノピル）記者