韓国人８割「水産物の消費減らした」＝汚染水懸念で

　韓国農村経済研究院の農業観測センターが先月１８～２０日に消費者６６１人を対象に実施した調査の結果によると、７７．５％の回答者が東京電力福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題が報道された８月以降、水産物の消費を減らした。

　消費量は平均４８．９％減ったことが分かった。そのうち、水産物を減らした代わりに肉類の消費量を増やしたという回答者が４０．１％、水産物の消費量だけを減らし、肉類の消費量を変えていない人は５３．８％を占めた。

　水産物の消費量に変化がないという回答は１９．５％だった。消費量を増やしたひとは１０人中１人にすぎない。

　研究院の関係者は「水産物の安全性に対する懸念が消費減少につながったことが確認された」とした上で、韓国政府に対し、水産物への消費者の信頼を得る取り組みを促した。