韓国軍の大統領選介入疑惑　軍検察と国防部が合同捜査へ

　昨年の韓国大統領選挙で韓国軍サイバー司令部の一部の要員が短文投稿サイト「ツイッター」やブログを通じて野党候補を中傷する書き込みをした事実が明らかになった問題で、軍検察と国防部調査本部が合同捜査に乗り出す方針を固めた。軍消息筋が２２日、明らかにした。

　捜査は書き込みが組織的に行われたかどうかに重点を置くとみられる。上官の指示や情報機関の国家情報院（国情院）の関与があったかなども捜査の対象になる見通しだ。

　国防部調査本部の調査では心理戦団の要員４人が書き込みをしたことが確認された。軍関係者によると４人以外にも捜査対象が拡大される見通しだ。捜査対象は心理戦団の要員ら７０～８０人に及ぶとされる。

　国防部は同日午後、これまでの調査結果を発表する。国防部関係者によると、今後の捜査方針のほか、野党が提起する国情院の関与疑惑などについて国防部の見解を明らかにするとみられる。