韓国、国の負債が１千兆ウォン…「手に負えない」(１)

世宗（セジョン）特別自治市の政府世宗庁舎で１６日に初めて開かれた国会企画財政委員会の国政監査で、企画財政部は国会議員からじゅうたん爆撃を受けた。国会議員は与野党が声をそろえて国の負債が急増した原因を政府のせいにし対策を促した。国の負債を心配する上で与野党の区別はなかったが、内心は違った。野党は李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権を攻撃する手段としてこの問題を集中的に取り上げ、与党は国の負債増加が国政課題履行の足を引っ張らないかとの懸念から国の負債増加を叱咤した。

玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は、「最善を尽くして徹底的に管理する」という原則的な答弁ばかり繰り返した。国会議員もありきたりな返事に疲れたように怒号を上げるだけで終わる場合が多かった。それでもこの日の国政監査は無駄なことではなかった。国政監査を通じこれからは国の負債を徹底的に管理しなければならないという必要性が十分に強調されたためだ。韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて１０００兆ウォンを突破する。

国民も知らない間にいつのまにこれほど多くの負債ができたのだろうか。国の負債は中央政府債務と地方政府債務、国家公企業負債、地方公企業負債を合算したもので、保証債務を除いた直接負債だけを集計する。この基準によると今年末の国の負債は１０５３兆ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）の８０％に達する見通しだ。２００７年に５７１兆２０００億ウォンだった国の負債が李明博政権を経て４８１兆８０００億ウォンも増えたのだ。天文学的な規模の国の負債が２倍近く増えるのにかかった時間はわずか６年だった。

４００兆ウォン台とされていた国の負債がこのように増えたのはずさんな物差しのせいでもある。政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた。公企業は国民の税金を投じて設立されたが別途の会計という論理だった。だが、国の債務と国の負債の概念が区分され隠れていた負債が次から次へ現れている。国の債務は国が直接返さなければならない負債だ。不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増している国債が代表的だ。これによる利子だけで今年２０兆ウォンを超える。

国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。公共機関の負債がそのようなケースだ。公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。国際的にはこれからは公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金（ＩＭＦ）で「公共部門負債作成指針」を発表したことで韓国もこれに合わせ来年３月から国の負債の範囲を事実上大きく拡大しなければならない。

このようになると事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で１５００兆ウォンに達する。国の債務４４３兆１０００億ウォンに政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると中央政府の負債は９０２兆４０００億ウォンに増える。ここに中央公共機関の負債４９３兆４０００億ウォン、地方政府の負債１８兆ウォン、地方公共機関の５２兆４０００億ウォンをすべて合わせると１５００兆ウォンに達すると推定されている。ここには国民・私学年金が持っている充当負債はすぐに現実化しないという理由で含まれなかった。

韓国の国の負債がなぜこのように大きく増えたのだろうか。中央政府と公共機関の借金まみれの運営が核心原因に挙げられる。今年政府が明らかにしている国の債務の中で最も大幅な増加額を示したのは公共機関負債だ。２００７年の２４９兆３０００億ウォンから２倍以上増加し今年末には５２０兆３０００億ウォンに達する見通しだ。公共機関の負債が国の債務を上回ったのは２０１０年からだ。与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）議員はこの部分を強調している。国の負債が増えたのは前政権で公共機関の放漫な経営を統制できなかったためというものだ。

李議員は、「公共機関は総体的危機に陥った。李明博政権発足後に負債が増え収益は落ちるばかりだが、機関長は金をばらまくことばかりに血眼になっている」と糾弾した。彼の話の通り、李明博政権でも公共機関の経営は放漫になされた。その結果２０１０年から公共機関の負債が国の債務を超え国の負債が雪だるま式に増えた。

特に２９５の公共機関のうち資産基準２兆ウォン以上の大型公共機関４１カ所は総体的失敗の典型を見せている。李明博政権で４大河川事業をはじめとする大規模社会間接資本投資を進めながら公共機関負債が急増し始めた。政界と国民の顔色をうかがいながら電気・ガス・交通などの公共料金を原価に満たない料金で運用してきたことも負債を増やした。これにより２００８から２０１２年の５年間にＳＯＣやエネルギーなど主要１０機関で１４０兆ウォンの負債が新たに発生した。これは全公共機関負債増加規模の６９％を占める。

李明博政権では国の負債も雪だるま式に増えた。政権発足直前に２９９兆２０００億ウォンだった国の債務は今年末には４８０兆３０００億ウォンに達すると予想されている。今年末基準で国の債務のうち、歳入より支出するお金が多く国債発行を通じて調達した赤字性債務は２４５兆２０００億ウォンに達する。このように赤字性債務が増えるのは、政府の慢性的なバラ色の経済見通しが主な原因に挙げられる。この日民主統合党の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員は「主要機関が来年の成長率見通しを下げているのに企画財政部だけ最高値の３．９％を提示した。玄副首相は職を賭けてこの問題の責任を負うべきだ」として企画財政部の誇張された成長率見通しを批判した。