韓日中の政治的困難を超えＦＴＡや文化協力を強固に

「いまは（韓日中３カ国間に）政治的に困難があるが、環境、原子力、３カ国自由貿易協定（ＦＴＡ）、文化分野で協力を進展させることができる。ともに努力しなければならない」。

韓日中３国協力事務局（ＴＣＳ）２期執行部を構成している韓日中の３人の外交官らが異口同音にした話だ。１日で活動１カ月を迎える日本の岩谷滋雄事務総長、韓国の李鍾憲（イ・ジョンホン）事務次長、中国の陳峰事務次長の“外交官３銃士”とソウル・光化門（クァンファムン）のＴＣＳ事務室で会った。

岩谷事務総長は駐中国公使、駐ケニア大使、駐オーストリア大使などを歴任した外務省の重鎮で、陳事務次長は中国外交部アジア局処長として東南アジアと南アジア協力業務を扱った。イ・ジョンホン事務次長は駐ドイツ大使館公使参事官を務め欧州統合後の現場を見守った。

北東アジアの核心３カ国である韓日中の協力に向け２０１１年９月に発足したＴＣＳはソウルに本部を置く北東アジアのミニ国際機関だ。２０１０年に締結した３カ国協定により韓日中の順に事務総長を２年ずつ持ち回りで務め、残る２カ国が事務次長を派遣する。初代申鳳吉（シン・ボンギル）事務総長は外交部北東アジア協力大使に、毛寧事務次長は駐米中国大使館参事官に、松川るい事務次長は外務省に復帰（出産休職）した。３人ともＴＣＳの定着に寄与したという評価だ。

昨年１２月に発足した安倍晋三政権の右傾化で冷え込む一方だった３カ国の協力ムードがＴＣＳ第２期のスタートを機に３カ国文化相会議が行われるなどやや雪解けしているとの声も聞こえる。岩谷事務総長は、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを活用して積極的に活動するつもりだ。できることからやっていき統合を進展させた欧州の経験を北東アジア協力の参考にしたい」と話した。続けて「３カ国間の交流は知られているよりはるかに深く進行している」と強調した。岩谷事務総長は、「ソウルは夜遅くまでエネルギーがあふれて見える」とし、公使として勤務した中国に対しては「一言でイメージを言いにくい国」と慎重に表現した。

李事務次長は、「３カ国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせれば世界の２０．４％で、世界３位の経済ブロックだ。うまく協力すればウィンウィンウィンが可能だ」と話した。合わせて「ＴＣＳは過去の歴史と領土問題で２国間（韓日、日中間）協力がうまく進まない事案で潤滑油の役割をしていくだろう」と述べた。特に「大陸と海洋の中間に位置した韓国が日中間で架け橋と緩衝役をする必要がある」とした。

陳事務次長は、「中国政府は３カ国協力をとても重視してＴＣＳと疎通することを望む。３カ国関係に問題が生じている時であるほど協力を促進して自由貿易協定（ＦＴＡ）、環境、衛生、文化など３カ国すべてが歓迎するプロジェクトを積極的に推進すれば良いだろう」と話した。