全斗煥元大統領、１６７２億ウォン納付へ

全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領（８２）側が未納の追徴金全額を自主納付することを決め、１０日に公式発表する。

検察と全元大統領側によると、全元大統領の長男・宰国（ジェグク）氏（５４）はこの日午後３時、ソウル中央地検の玄関で未納追徴金１６７２億ウォンの納付計画と方式を公式的に明らかにする。全元大統領側は最近、家族会議を開き、追徴金納付を最終決定した。

分担額は宰国氏が７５０億ウォン、二男・在庸（ジェヨン）氏（４９）が５００億ウォン、三男ジェマン氏（４２）が２００億ウォン、ジェマン氏の義父・李喜祥（イ・ヒサン）トンアウォン会長（６８）が１００億ウォン、長女ヒョソン氏（５１）が４０億ウォンと、関係者は伝えた。

全元大統領が現在居住しているソウル延禧洞の私邸も寄付または献納の形で国に所有権を移すという。検察は私邸の使用は許可するものの、所有権は国が持つ方向で全元大統領側と調整中だ。全元大統領夫妻は自宅を出す代わりに余生を延禧洞の自宅で過ごせるようにしてほしいと検察側に要請したことが分かった。

全元大統領の家族はまず差し押さえられた不動産と美術品、預金など金融商品に対する所有権を放棄する方針だ。現在まで検察が差し押さえた全元大統領一家の資産は８００億－９００億ウォン台。ただ不動産の場合、差し押さえられた状態で国が公売する場合、適正価格を受けられない点を勘案し、金融機関を通じて委託販売する方法を検討中という。検察側は「不動産を売った代金を追徴金として出すという保証さえあれば、販売直前に差し押さえを解くことも考慮できる」と述べた。

全元大統領側は以前から自主納付という点に合意する意向を表していた。しかし譲渡所得税問題や仮差し押さえの解除など細部的な事項のため発表が遅れた。現行法上、譲渡所得税・住民税の税率で見ると、全元大統領側は全体の３７％を税金として支払わなければならない。これに関し全元大統領側の関係者は「譲渡税問題が難しい障害」とし「しかしこれをいちいち考えていると時を逃す可能性が高いので、ひとまず今は国民に私たちの本心を伝えようと思う」と述べた。続いて「この部分は今後、最善を尽くして解決する」と述べた。検察関係者は「譲渡所得税の解決のために驚くような提案が出る可能性がある」と伝えた。

全元大統領側は年初、朴槿恵（パク・クネ）政権発足後に未納追徴金に関する世論が浮上した当時、「持っているお金はない」と自主納付の意思がないことを明らかにした。しかしソウル中央地検未納追徴金特別捜査チームが本格捜査に入った後、家宅捜索と口座追跡で一家の財産内訳を把握したことで、心境に変化が生じたとみられる。特に烏山の土地の所有主である義弟（６２）を脱税容疑で拘束され、同時に息子に捜査網が広がると、すぐに家族の間で自主納付の意見が出始めた。そして全元大統領側は先月、検察側に自主納付の意思を打診した。

当時、全元大統領側は「少なくとも１０００億ウォンは出してこそ国民が共感するだろう」とし、追徴金納付資金の準備に努力しているという信号を検察に伝えた。この当時もまだ家族の意見は統一されていなかった。しかし最近、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領（８１）側の未納追徴金完納が全元大統領側の決心に大きな影響を及ぼしたとみられる。全元大統領側が未納追徴金全額納付を決めたことで、全斗煥、盧泰愚元大統領の追徴金は９７年の確定から１６年目に完納されることになった。