韓国政府　早ければ週内にも開城団地に管理者滞在

【ソウル聯合ニュース】南北経済協力事業の開城工業団地（北朝鮮）に、早ければ今週から韓国側の管理者が滞在できる見込みだ。

　韓国統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は２６日の定例会見で、「早ければ今週からインフラや電気、通信などの分野の（管理）人員が開城団地に滞在できる状況になる可能性がある」と明らかにした。

　政府は現在、北朝鮮側と開城団地正常化合意事項の南北共同委員会の構成問題に関して詰めの調整を行っている。基本任務および構成、分科委員会、事務方構成および活動周期などが主な協議事項だが、意見の隔たりはないもよう。調整が終われば、共同委開催の日にちを決め、本格的に開城団地問題を協議することになるという。

　金剛山観光の再開に向けた当局間実務協議の開催時期と関連しては、韓国側の立場が決まり次第伝える方針だと話した。韓国は来月２５日に実務協議を開催しようと提案したが、北朝鮮は８月末～９月初めに開催しようと逆提案してきた。

　金報道官はさまざまな状況を総合的に検討して政府の立場を決めたと説明した。