朴槿恵大統領の任期末に深刻な財政赤字の懸念

国家未来研究院が２５日、「現政権の財政政策が国政課題履行の要求に応じるための“数字合わせ”の計画になる危険が高い」と警告した。未来研究院マクロ金融チームは「２０１３年企画財政部業務報告資料分析報告書」を通じこのように主張した。

報告書によると、韓国経済の最大懸案が構造的な低成長基調を脱することであるにもかかわらず、現政権は短期的景気対応政策に注力していると分析された。未来研究院は、「低成長の長期化にともなう成長率の傾向的下落の可能性に対する懸念が出ているにもかかわらず現政権はこれに対応する政策課題をまとめずにいると指摘した。また、経済全般に低成長心理が定着し成長意欲を見つけにくいのに国民に説得力あるビジョンを提示しようとする政策も見られないと付け加えた。

未来研究院関係者は、「２０１３年は朴槿恵（パク・クネ）政権の初年度であるため５年を見通して長期成長基盤を用意することが重要だが長期政策がない。企画財政部の業務計画は日常的な政府業務に朴槿恵政権の国政課題を追加した受動的な内容で構成されている」と指摘した。また、韓国政府は下半期に３％、来年に４％の経済成長率達成の目標を立てたが、これは世界経済の好転を前提に構成されたもので、２０１１年９月の欧州財政危機勃発に続き今年下半期は開発途上国で金融危機が発生する危険が高まっており状況は楽観しにくいと分析した。

未来研究院は、「こうした状況は、ややもすると李明博（イ・ミョンバク）政権が２００８年と２０１１年に危機対応に政策努力を注ぎ込むため成長基盤強化の課題を断念したような失敗につながりかねない。朴槿恵政権はこうした前轍を踏んではならない」と忠告した。こうした状況でマクロ経済の下方リスクから目をそらした数字合わせの財政運営計画に執着すれば執権後半に支出が集中した公約家計簿運営に問題が生じ、任期末には深刻な財政赤字危機に直面する恐れがあると分析した。また、政府が雇用率７０％の目標を掲げた雇用創出政策も具体的な推進課題の提示が貧弱だと評価した。

対案としては公約事業の財政負担分散と事業年度調整が提示された。未来研究院は「政権が変わっても政策は続くものであり、公務員らが政権とともに責任を負うという『主人意識』を持って国政課題と財政計画を調整しなければならない」と指摘した。