７月の韓国失業率３．１％　就業者は３６．７万人増

　韓国統計庁が１４日発表した雇用動向によると、７月の失業率は前年同様の３．１％を記録した。若年層（１５～２９歳）の失業率は前年より１．０ポイント悪化した８．３％となった。

　就業者は２５４７万３０００人で、前年同月から３６万７０００人増加した。増加幅は昨年１０月以来の高水準。

　雇用率は６０．４％で前年より０．１ポイント上昇した。男性は７１．５％で０．１ポイント下落し、女性は４９．９％で０．４ポイント上昇した。

　就業者数を年齢別にみると、２０代が８万人減り、１年３カ月連続で減少。３０代も４万９０００人減った。これに対し、５０代は２８万５０００人、６０歳以上は２０万１０００人、それぞれ増加した。

　産業別では、保健・社会福祉サービス業（１１．３％増）、宿泊および飲食店業（３．３％増）、製造業（１．３％増）、金融および保険業（６．０％）、運輸業（２．６％）の雇用が改善した。

　一方、７月の失業者は８２万８０００人で、前年に比べ３万３０００人増加した。５０、６０代を除く全年齢層で失業者が増えた。

　非経済活動人口は前年同月比０．７％増の１５８４万４０００人となった。働く意欲はあるものの失業状態の長期化により求職活動を断念した人は１７万１０００人と、前年同月より３万４０００人減少した。

　統計庁関係者は「保険業および社会福祉サービス業などで就業者数が増え、雇用指標が改善した。雇用市場の改善は状況を見守る必要がある」と説明した。