南北交渉に「特任長官」を活用か、引継委が検討

【ソウル１７日聯合】大統領職引継委員会は、政府組織改編で統一部が外交通商部と統合された場合、「特任長官」を南北閣僚級会談に出席させることなどを検討している。引継委が１６日に発表した政府組織改編の最終案には、２人の特任長官職がある。李東官（イ・ドングァン）報道官は１７日、「南北関係に特別なことが発生すれば特任長官を活用するというのが、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の考えだ」と明らかにした。

　政府当局者も、統合後の外交統一部長官は次期政権の対外政策を代表する役割を果たすことになり、南北交渉の特殊性を考慮すると特任長官の役割を多様化する方策が望ましいとの意見が多いと伝えた。行政自治部などの関係官庁では引継委の政府改編最終案をたたき台に、南北交渉などの特殊状況に合った改編実務案などを調整しており、どのような状況でも必要なことを進めるのに適した組織的対応を目指しているとした。

　また、ある外交消息筋は、北朝鮮の場合は南北閣僚級会談に内閣責任参事と呼ばれる役職にある人物が出席していると指摘し、特任長官が南北交渉に出ても役割と役職の面で大きな問題にはならないと話している。

　一方、引継委は２人の特任長官の役割について、政務・経済など特定業務にしばられない閣僚級を意味すると説明した。そのため、国内の政務パートを担う特任長官と、対北朝鮮交渉など特別任務を遂行する特任長官に役割分担する可能性も言及されている。引継委消息筋は「特任長官はその名の通り、大統領がどのように活用するかにより変わってくる」としながら、対北朝鮮交渉を担当する特任長官が任命されれば、外交統一部と緊密に協力しながら業務を進められるようなメカニズムを作ることがポイントだとした。