在韓米軍駐留経費負担３回目交渉　負担額めぐり攻防

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が２５日にソウルで、来年から適用される在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定（ＳＭＡ）の締結に向けた２回目の高官級協議を開いた。

　前日に始まった今回の協議では、韓国側の来年の負担総額が集中的に話し合われた。米国は国防予算の削減や駐留経費の公平分担原則、北朝鮮の脅威増大などを理由に、韓国の負担総額を１兆ウォン（約９００億円）以上に増やすよう主張したもようだ。

　これに対し韓国は、在韓米軍に支援する直接・間接費用が相当な額に上ると反論。来年の負担総額の上げ幅を昨年の物価上昇率程度に抑えるよう求め、総額を８８８６億ウォン前後で提示したとみられる。

　こうした溝を埋めるため、双方は駐留経費の増減要因を項目別に分析し、交渉を進めた。

　年間の駐留経費負担は、基準となる総額に対し年ごとに引き上げ率を適用して決める。この引き上げ率をめぐっても韓米の見解が食い違っている。

　２００９～２０１３年対象の第８次協定の場合は、前々年の消費者物価指数の上昇率を引き上げ率（最大４％）とする。韓国は新協定でもこの程度の引き上げ率を提示したもようだが、米国は上方修正の必要性を強調したと伝えられる。ただ、来年の負担総額が今年（８６９５億ウォン）に比べ大幅に拡大すれば、引き上げ率が例年並みに抑えられるとの見方もある。韓国政府筋は「引き上げ率よりも、基準になる総額をどうするかが優先」と話した。

　韓国はこのほか、支払い済みの駐留経費負担のうち未使用分に対する透明な使用計画を提示するよう求めたようだ。

　双方は来月下旬に米国で３回目の高官級協議を開き、交渉の進展を図る予定。

　韓米両国は１９９１年から、在韓米軍の駐留経費に関する「防衛費分担特別協定」を２～５年おきに締結してきた。来年以降の新たな協定は年内に締結しなければならない。