外国人観光客の宿泊料付加価値税、全額払い戻しへ

昨年韓国を訪れた外国人観客数が初めて１０００万人を突破した。統計を出し始めた１９６１年の外国人観光客数は１万１０００人程度だった。８９年はソウルオリンピックを開催した翌年であり国際的認知度が上がったにもかかわらず１２万人に過ぎなかった。韓国の観光産業は経済成長と同じぐらいに圧縮成長をしてきた。

ところが中身をのぞいて見ると満足はできない。観光収支は万年赤字だ。外国人が韓国内で使うお金よりも韓国人が海外に出て行って使うお金のほうが多いからだ。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が隔年ごとに発表している韓国の観光分野での国際競争力は、ここ何年も２０～３０位圏だ。まさに中進国水準だ。こうした中、国際観光界の“大口”である中国人観光客は毎年大幅に増加している。今年初めて日本人観光客を追い抜く見通しだ。

韓国政府がこうした環境の変化に積極的に対応することにした。観光産業の量的成長はもちろん質的向上も目指す青写真を１７日発表した。文化体育観光部・保健福祉部・海洋水産部など１３の関係部署長・次官などが参加した中で朴槿恵（パク・クネ）大統領が主宰した第１次観光振興拡大会議からだ。

この席で朴大統領は「観光産業を、韓国経済の重要な新しい成長動力と考えている」と明らかにした。「多くの分野が総体的に結合した代表的な融合・複合産業であり、多くの雇用創出も可能な高付加価値産業」と述べた。政府の観光産業育成方案は大きく分けて２種類だ。外国人観光客の不便を減らし、朴大統領が明らかにしたように観光産業が融合・複合産業に成長できる環境を整えることだ。

まず外国人の個別観光客に限ってホテルなどの宿泊料付加価値税を払い戻すことにした。１０％の宿泊料引き下げ効果が期待される。複数のビザ発行要件を緩和して中国人３０００万人が恩恵を受けられるようにした。また海洋観光活性化のためにクルーズ専用の埠頭を増やして、韓国籍クルーズに外国人専用カジノを許容することにした。観光団地開発を容易にするために不動産購入時の取得税５０％減免も実施される。観光業界の念願の事業が概して含まれたという評価だ。