韓国　米国に有事作戦統制権移管の再延期を提案

【ワシントン・ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官が米国のヘーゲル国防長官との会談で、韓米連合司令官（在韓米軍司令官）から韓国軍に有事作戦統制権を移管する計画を当初の２０１５年末から延期するよう提案したことが１７日までに分かった。

　米国防総省の高官は「韓国政府が有事作戦統制権移管の延期を提案した。両国政府はこの問題について協議している」と明らかにした。

　韓国国防部高官も「移管の時期に関する議論は過去からあった」と説明。現時点では２０１５年末を目標に準備を進めているとしながらも、「２０１５年末に有事作戦統制権が移管されるか」との質問には「そうではない」と語り、延期する方針を事実上認めた。

　韓国政府当局者によると、韓国政府の立場は金長官がヘーゲル長官に伝えた。両氏は今月１日にシンガポールで開かれた第１２回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、新政権発足後初めて国防相会談を行った。

　韓国政府が有事作戦統制権移管の延期を要請したのは、北朝鮮の核・ミサイル開発や相次ぐ挑発に対応し、韓国軍の戦力増強や新たな作戦計画など準備態勢が整う必要があるためとみられる。

　米国防総省の当局者は有事作戦統制権の移管について、韓米同盟が新たな段階に入ったことをみせていると指摘。「韓国は（軍事）能力を精鋭化することで、（国内安保に）もっと責任を取ることができ、もっと取るべきで、もっと取ることを望む水準に到達した」と語り、有事作戦統制権は移管するとの立場を再確認した。同当局者は「米国が韓国の安保を傷つけたり、危険にさらす決定を（一方的に）下すことはない」と強調した。

　両国は５月初旬、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とオバマ大統領が行った首脳会談などを通じ、２０１５年末に有事作戦統制権を移管する方針を示していた。

　両国は２００７年２月、米国で開かれた国防相会談で２０１２年４月１７日付で有事作戦統制権を韓国側に移管することで合意したが、２０１０年６月の首脳会談で２０１５年１２月１日に延期することで一致していた。