次期戦闘機入札を中止　代案検討へ本格着手＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は１７日に防衛事業推進委員会を開き先端戦闘機６０機を購入する次期戦闘機（ＦＸ）事業の入札中止を宣言する。

　先月から今月５日までに行われた計５５回の入札で、欧州航空防衛宇宙会社（ＥＡＤＳ）のユーロファイター、米ボーイングのＦ１５ＳＥ、米ロッキード・マーチンのＦ３５Ａのいずれも提示額が予算の８兆３０００億ウォン（約７２６０億円）を上回ったため、これ以上の入札は無意味だと判断した。

　そのため同庁は事業費を超過しない範囲で３０機ずつ分割して購入するなどの代案を本格的に検討する予定だ。

　同庁関係者は１１日、同事業の入札中止が１７日に決まるとの見方を示し、「代案を探す方向で動く」と明らかにした。

　また、同関係者は同庁の方針が事業費内で事業を再検討することであるとし、企画財政部に予算増額を要請する計画がないことを明らかにした。

　同庁はここ数年、企画財政部に対し何度か事業費の増額を求めたが、企画財政部はこれに応じなかったもようだ。

　総事業費８兆３０００億ウォンを維持するラインで検討できる代案は分割購入や購入機数の縮小などが考えられる。

　軍当局は老朽化している戦闘機を入れ替えるため、一定数以上は戦闘機を確保したいとしており、分割購入を望んでいるとされる。

　Ｆ１５Ｋの入札事業の際に、１次（４０機）、２次（２１機）と分割して購入した経緯がある。

　ただ、分割して購入した場合、６０機を一度に購入するときよりも１機当たりの購入価格が高くなるというデメリットがある。

　また、事業方式を変更すれば事業公告手続きをあらためて行う必要が出るため、次期戦闘機の戦力化が半年以上遅れる可能性がある。