朴正煕政権「核開発断念」経緯を公開

朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代の１９７６年、核燃料再処理施設を導入しようとしたが、米国が待ったをかけたため計画断念に至ったが、そのときの詳細が１４日、外交通商部の外交文書公開により明らかになった。

当時の朴大統領が独自の核開発を推進し、断念した事実は知られていたが、その具体的な経緯を記した文書が一部公開されたのだ。

外交部が公開した文書によると、７５年９月、米国は韓国がフランスから核再処理施設を導入しようという事実を知り、それに反対した。

スナイダー当時在韓米大使は９月２５日、ノ・シンヨン外務部次官と会い「再処理施設は核拡散と密接な関係にあるので韓国のように政治的に敏感な地域に導入することには反対する」とし「韓国のプラント導入はほかの国の○○（解読不可能）を誘発するに違いない。実際、核兵器を所有していることより、韓国が核兵器をもつ能力を所有しているという認識が問題になる」と述べた。

また米国は韓国がカナダ型原子炉（ＣＡＮＤＵ）を導入するため、カナダ政府と行っていた交渉にも圧力をかけていた。７６年１月、駐カナダ大使館が韓国外務部に送ったファクスには、米国がカナダ政府に対して原子炉導入借款を韓国側に提供する計画を取り消すよう要求したことになっている。

結局、ＣＡＮＤＵ導入交渉は韓国政府が再処理施設導入を無期限で延期すると表明して妥結した。原子炉導入のために朴前大統領が核開発につながることがあり得る再処理施設導入を断念したのだ。

ＣＡＮＤＵは月城（ウォルソン）原子力発電所に導入され、現在稼働中だ。

イェ・ヨンジュン記者