在外同胞のための“別途住民登録証”検討…在外同胞財団理事長

「韓国の在外同胞は１７５カ国７００万人に達します。在外同胞社会が各国で育てた人材が、その力量を韓国内で発揮すれば創造経済のシナジーが大きくなると期待しています」。

在外同胞財団のチョ・ギュヒョン理事長（６２）は３日、任期中に同胞社会と韓国をつなぐ役割に力点を置くと明らかにした。外務試験８期の出身で、中南米局長、韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事務次長を経てメキシコとブラジル大使を歴任した彼は、先月１０日に理事長に就任した。

彼は「過去の在外同胞政策は海外同胞保護・育成のために現地化を重視したが、情報通信が発達した今は、同胞社会と母国の連係を強化することが必要だ」と強調した。

こうした認識により、朴槿恵（パク・クネ）政権で在外同胞関連の国政課題として挙げられたグローバル韓国人ネットワークの構築、アイデンティティ育成のためのハングル・歴史・文化教育の強化事業を積極的に推進するとチョ理事長は明らかにした。

彼は「新政権が強調する創造経済も、人を通じて達成することができる」として「同胞社会の人材が韓国内で能力を発揮できるインフラ構築に力点を置く」と念を押した。

具体的なネットワーク構築のために財団は、韓商をはじめとする海外で主流社会の進出に成功した人材と韓国との連係を強化する方針だ。財団は分野別に１７万人のグローバル韓国人ネットワークを構築するなど同胞社会人材の現況把握を急いでいる。チョ理事長は「同胞社会“人材の鉱脈地図”をつくる」とした。

彼は「同胞社会と政府の橋渡しの役割をする」としながら「在外同胞が韓国に入ってきて活動する際に不便さが軽減するよう“別途の住民登録証”をつくる方案も安全行政府と協議する計画」と話した。さらに「国民が同胞社会を韓国の国力の外縁として抱き込む包容力と寛容性を持ってくれたらいい」と付け加えた。

「１月２９日に米国ニューヨーク州議会が日本の従軍慰安婦を糾弾する決議案を採択した背景には、海外同胞ネットワークのパワーが作用した。韓半島統一過程でも、同胞社会は世界の支持世論をつくる外交的な役割を果たすことができるものと期待している」。