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韓国政府がサービス業活性化策 税制・金融優遇拡大

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【世宗聯合ニュース】韓国政府は4日に経済関係閣僚会議を開き、サービス業の活性化に向け、製造業に比べ不利な税制・金融支援・制度運営の改善などを柱とする「サービス産業政策の推進方向および1段階対策」を確定した。

 政府はこれまで約20回にわたりサービス活性化対策を打ち出してきた。ある程度の成果は出たものの、利害関係をめぐる対立などにより生産性や対外競争力を向上させるには不十分と指摘されていた。

 今回発表された対策は、税制・金融・制度上の差別を改善することに重点が置かれた。

 まず、中小企業の分類基準を見直す。中小企業に分類されると税制・金融支援面で優遇される。現行のサービス業の中小企業分類は業種により異なり、放送通信と社会福祉が従業員300人未満または売上高300億ウォン(約26億円)以下、卸・小売業などは200人未満または売上高200億ウォン以下。これに対し製造業の場合は、従業員300人未満または資本金80億ウォン以下で統一されている。サービス業に対する税制・金融支援上の優遇を拡大するため、政府はサービス業の中小企業の基準を製造業並みに調整する方針だ。

 中小企業に対する特別税額減免と雇用創出投資の税額控除の適用対象も、レジャー、保健などのサービス業種へと拡大する。

 一方で、新規のサービス職種発掘に取り組む。コンテンツ産業を市場規模120兆ウォン、輸出100億ドル(約9994億円)、雇用69万人に発展させることを目標に、関係官庁は振興計画をまとめた。文化・観光・教育分野のコンテンツ産業に投じられる「コンテンツファンド」を、今年の9200億ウォンから2017年には1兆8200億ウォンに拡大する。

 情報保護産業も2017年までに新たな成長事業に育成する方針だ。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2013年07月04日 09:55
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