韓国政府　公約実現向け財源確保へ＝経済・福祉に重点

【世宗聯合ニュース】韓国政府は３１日、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相主宰の国家政策調整会議を開き、１４０件の国政課題が盛り込まれた「公約家計簿」実行のため、５年間で計１３４兆８０００億ウォン（約１２兆７７０億円）の財源を確保することを決めた。

　地下経済縮小化や非課税・減免措置を見直し５０兆７０００億ウォンを確保するほか、積極的な歳出構造調整で８４兆１０００億ウォンを生み出す。用意された資金は「経済復興」「国民幸福」「文化隆盛」「平和統一の基盤構築」の４大国政基調を成し遂げるために集中的に投入する。

　歴代政権で初めて作成された公約家計簿は、２０１３～２０１７年にかけての１４０件の国政課題遂行に必要な資金準備計画をまとめた貸借対照表で、今後各官庁の業務計画、税法改正案、予算案および国家財政運営計画などの基準となる。

　政府は４大国政基調に沿った１４０件の国政課題を履行するため、合わせて１３４兆８０００億ウォンが必要になるとみて、財源確保のための対策を提示した。

　政府は、必要とされる資金の推計として▼創造経済を具現化し民生経済を安定させる経済復興に３３兆９０００億ウォン（２５％）▼ニーズに合わせた雇用・福祉などの国民幸福に７９兆３０００億ウォン（５９％）▼文化普及基盤を拡大するなどの文化隆盛分野に６兆７０００億ウォン（５％）▼確固とした国防態勢をつくる平和統一の基盤構築に１７兆６０００億ウォン（１３％）――などと提示した。

　このため政府は今年７兆４０００億ウォン、来年に１７兆４０００億ウォン、２０１５年に３０兆５０００億ウォン、２０１６年に３６兆８０００億ウォン、２０１７年に４２兆６０００億ウォンと分けて資金を調達する方針だ。

　歳入拡充の場合、増税なしで４８兆ウォンを国税で、２兆７０００億ウォンを不正行為への課徴金で調達する。

　また歳出の構造調整を通じ８４兆１０００億ウォンを調達する。

　政府は調達した１３４兆８０００億ウォンのうち高齢者支援強化のため最大で月２０万ウォンを支給する国民幸福年金に１７兆ウォンの予算を投入する。

　また、▼都心での賃貸住宅供給のための幸福住宅建設（９兆４０００億ウォン）▼就学前の３～５歳児対象の国家教育・保育過程への支援単価の段階的引き上げ（６兆５０００億ウォン）▼基礎生活保障制度の給与体系改編および死角地帯解消（６兆３０００億ウォン）▼文化・芸術、体育、コンテンツ産業など文化分野投資（６兆６０００億ウォン）▼２０１７年までに病気休職者の給与を２倍に引き上げ（１兆４０００億ウォン）――などに予算を投入する。