朴大統領　雇用率７０％目指し女性の社会進出促す

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が最近、女性の社会進出を後押しする支援策を繰り返し強調している。

　朴大統領は２７日の首席秘書官会議で保育園をめぐる不正の防止や企業内保育園の拡充を求めたほか、「時間制勤務」に関連し女性の雇用促進に言及するなど女性の社会進出を積極的に支援していく姿勢を示した。

　女性の社会進出が活発になれば「雇用率７０％」を掲げた大統領選の公約達成に一層近づくほか、女性特有のきめ細かさが活かされ知識基盤社会で国家競争力が向上するというのが朴大統領の考えとされる。

　朴大統領が強調してきた保育園をめぐる問題の解決は、女性が子どもを安心して預けて働けるようにするためとみられる。ソウル・江南地区の保育園約７００カ所が、国庫補助金の横領や詐欺、無資格の保育士の採用、虐待で一斉摘発されるなど、このところ全国の保育園で問題が相次いでいる。

　朴大統領は１４日の閣議や２０日の首席秘書官会議で、保育園問題の再発防止を訴え、根本的な対策や状況点検を報告するよう指示した。

　企業内保育園の拡充に言及したのも、育児の負担を減らし女性の社会進出を活性化しようという狙いがあるためだ。朴大統領はハンナラ党（現セヌリ党）の代表だった２００４年、ソウル市内にある党本部に政党では初めて保育園を開設した。

　現在、開設義務の履行率が低調な企業内保育園を拡充することが女性の雇用率底上げに極めて有効だとして関連官庁に積極的な対策を指示した。

　また、既存のパートタイムではなく、「時間制勤務」の必要性を強調し女性が仕事と育児を両立できる環境を整えるべきだとの考えを示した。