セクハラ疑惑に続く韓国メディアのワシントン騒動

韓国メディアのワシントン特派員は最近、事件記者に変身した。ワシントン・メトロポリタン警察庁を毎日のぞき込む。尹昶重（ユン・チャンジュン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官セクハラ疑惑事件に関する取材をするためだ。

そのワシントン警察庁では１４日（現地時間）、韓国メディアのため２度の騒ぎ（ｄｉｓｔｕｒｂａｎｃｅ）があった。午前の騒ぎは「連邦検察の指揮を受けて捜査する」という記事の内容が招いた。警察の幹部は英文に翻訳された記事（ワシントン警察庁には韓国系が数人勤務している）を見て、「どうすればこのような表現ができるのか」と怒りを表したという。

それもそのはず、連邦犯罪でない限り、ワシントン警察は独自の捜査権を持つ。起訴状も自ら作成する。その起訴状に対して検察の同意を受けるだけだ。検察は警察が作成した起訴状に同意しない場合、棄却または起訴中止決定を下せる。警察の捜査に干渉する余地はない。にもかかわらず、韓国型警察に慣れた韓国メディアが「検察の指揮」という表現を使ったため、ワシントン警察のプライドが傷つくしかない。

午後の騒ぎは、一部の韓国メディアが報道官との電話インタビューで、「今回の事件を重犯罪レベルで捜査している」と報じたのが理由だ。メケフ報道官に電話をかけたところ、驚きを表した。

－－尹前報道官の事件を重犯罪として捜査するという報道がある。

「（驚きながら）韓国報道機関に捜査内容について話したことはない。わざと（私を）困らせようとしているのではないのか」

－－では、どういう経緯でこういう記事が出たのか。

「それを私に尋ねてどうするのか。私は韓国報道関係者にも同じことを話した。はっきりと言うが、この事件は軽犯罪（ｍｉｓｄｅｍｅａｎｏｒ）として捜査中だ」

－－後ほど容疑が追加されて重犯罪になる可能性もあるのでは。

「容疑が追加されるかどうか現在では分からない」

ある警察の同僚はメケフ報道官が驚いた理由を説明した。ワシントン警察庁には２００１年４月に作られた一般命令（ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｒｄｅｒ）がある。この命令には「ＧＯ－ＳＰＴー２０４．１」と呼ばれるメディア規定が含まれている。一種の報道機関相手の規定だ。Ａ４用紙９枚分のこの規定集では「話すべき言葉」と「話してはならない言葉」まで詳細に決められている。その最初が「捜査中のことは絶対に口にしてはならない」だ。秘密厳守条項だ。

「予断・推測して話すな」という内容もある。特に「オフレコを慎むべき」とし「あなたが“オフレコ”と言えば、“匿名の警察関係者によると”という形で記事にされるということを銘記すべき」という親切な説明まで書かれている。この規定を犯した場合の罰則は軽くない。１度違反すれば減給１カ月、２度目は減給３カ月、３度目は罷免だ。

ある警察関係者は「警察学校時代から繰り返し聞かされるのがメディアとの関係」とし「警察がすることがメディアを通じて国民に知られ、メディアを通じて歪曲されるおそれがあるため」と話した。

尹前報道官セクハラ疑惑事件が浮上した後、速報競争をする韓国メディアの事情を彼らが知るはずはない。しかし自分が今から進行する捜査について韓国メディアが先に予断して結論を出してしまう状況については困惑するしかない。

大統領就任後の最初の首脳会談を随行した政府関係者が国恥をさらしただけでは足りず、２次的なメディアの非正常的形態を彼らがどう受け止めるのか、恥ずかしい断面だ。