ノーベル賞と新素材、ＩＣＴ開発…サムスンが１０年で１兆５千億ウォン支援

サムスンが基礎科学分野でのノーベル賞受賞者輩出に向けたプロジェクトを開始する。いわゆる「３大未来技術育成プログラム」だ。２０１７年までに７５００億ウォン（約６８５億円）、２０２２年までに総額１兆５０００億ウォンを支援する大型プロジェクトだ。民間企業が国家的念願課題解決のため資金支援に出るのは珍しい。サムスンはこのプロジェクト推進のため「サムスン未来技術育成財団」を設立することにした。財団は米国のビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ＷＭケックのような世界有数の財団をベンチマーキングした。サムスングループの李仁用（イ・インヨン）コミュニケーションチーム長（社長）は１３日、「現在世界的に死活をかけた技術競争が展開されており、韓国も未来への準備が切実な時だ。単純な寄付や単発の投資ではなく、持続的・体系的に成長を後押しするために財団を設立する」と説明した。

財団は３つのプログラムを支援する。まずノーベル科学賞受賞が早期に輩出されるよう基礎科学支援に出る。サムスン関係者は、「アイデア着眼からノーベル賞受賞まで平均２８年が必要とされる。韓国からノーベル賞受賞者が出るよう優秀研究者を発掘し長期支援する」と話した。

先端新素材開発も支援する。サムスン関係者は、「例えば既存のリチウムイオンバッテリーの限界を超える新物質研究に対する創意的なアイデアがあるなら商用化される時まで責任を持って支援するだろう」と明らかにした。情報通信技術（ＩＣＴ）を組み合わせた融合型新産業創出も支援する。教育・交通・環境問題からモバイルヘルスケアまでＩＣＴを活用した融合型アイデアには主題制限なく選定し支援する。

サムスンの財団設立は企業の視点から先端技術とビジネスが結合したプロジェクト研究チームを選定するもので、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の核心政策である「創造経済」の実践策になるという観測もある。サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は今月初めの訪米経済使節団で朴大統領と同行した席で、「サムスンは創造経済の具体的な成果を作り出すのに最善を尽くし韓国経済の強化をリードする」と明らかにしていた。

３つのプログラムには２０１７年までにそれぞれ２５００億ウォンが投入される。支援資金はサムスン電子が全額負担する。サムスンは財団が設立される６月にプログラムを公示し、７月に課題受付、１０月に課題選定を経て１１月から本格支援を始める。

財団初代理事長にはソウル大学コンピュータ工学部の崔陽熙（チェ・ヤンヒ）教授が選任された。ソウル大電子工学科を出た崔教授は韓国情報科学会会長、ソウル大学次世代融合技術院院長などを務め現在韓国産業融合会副会長を務めている。以下は財団設立を総括するサムスン総合技術院の吉永俊（キル・ヨンジュン）副社長との一問一答。

――開発に失敗した場合の責任は。

「出資金回収はない。プロジェクト別の支援金上限もない。１００億ウォンでも２００億ウォンでもできる」

――成果物はだれの所有なのか。

「研究課題の期間・予算を研究者が自分で決め、結果も開発者が所有する」

――政府機関の研究と重なる課題は。

「国公立研究所も支援対象に含まれるが課題が政府支援研究と重複すれば排除される。われわれは国家支援課題よりリスクが大きく革新的なアイデアを選定するだろう」

――技術商用化時にサムスンと協業するのか。

「いくらでも可能だ」

――プロジェクト成功の可否はどのように判断するか。

「基礎科学は論文や知的財産権で、素材やＩＣＴ融合分野は商用化で知ることができる」

――支援金支給方式は。

「５年プロジェクトなら５年にわたり支給する。プロジェクト推進日程により必要な時期に必要な金額を支給する」

――選抜委員会はいつ構成するか。

「６～７月に内外から各分野の最高専門家を迎える計画だ」。