中央官庁を再編、１８部から１４部に縮小の見通し

【ソウル１０日聯合】大統領職引継委員会が、中央政府官庁組織のうち現在１８ある部（日本の省に相当）を１４に縮小調整することを有力に検討していることがわかった。しかし、海洋水産部や情報通信部など、廃止の可能性がうわさされる官庁では反発の動きもあり、土壇場での調整の可能性も排除できない情勢だ。

　引継委の朱豪英（チュ・ホヨン）報道官は９日に記者らと会った席で、「組織改編案の発表が迫っている。世論の意見取りまとめ過程と国会に対する説明過程がなければならないため、近く発表されると承知している」と述べた。引継委は１３日に予定されている李明博（イ・ミョンバク）次期大統領への業務報告とは別途に、今週中にも組織改編案を報告し、これを公式発表するものとみられる。

　現在１８ある部のうち、海洋水産部、情報通信部、女性家族部、科学技術部の４部は別の部に吸収統合される可能性が高そうだ。海洋水産部は農林部に、女性家族部は保健福祉部にそれぞれ吸収される可能性が高く、情報通信部は文化観光部と産業資源部、放送委員会に機能別に統合されることが予想される。科学技術部は教育人的資源部か産業資源部に統合される見通しだ。当初廃止の可能性が取りざたされていた統一部は、南北関係の特殊性と象徴性を考慮し存続する方向が固まったようだ。一方、４つの処については、企画予算処と国政弘報処がそれぞれ財政経済部と文化観光部に吸収され、国家報勲処と法制処が残される見通しだ。

　引継委内部では中央官庁が１４部に縮小調整される場合、閣僚の人数を最低１５人とすることを定めた憲法の規定などを理由に、無任所長官である政務長官職を新設することを検討している。ただ、海洋水産部と情報通信部、女性家族部、科学技術部がそれぞれ存続の必要性を積極的に訴えており、終盤で官庁数が調整される可能性も依然として残されている。

　これと関連し引継委の金炯オ（キム・ヒョンオ）副委員長は「情報通信部と海洋水産部の反発が最も激しいが、官庁の利己主義から脱せずにいる。新聞に広告を出し引継委にロビーすることは問題がある」と批判している。