韓国側関係者の撤収完了　残り７人が開城から帰還

【ソウル聯合ニュース】開城工業団地に残っていた韓国側関係者７人が３日午後、全員韓国に帰還した。

　これで韓国関係者の撤収が完了し、開城団地は２００４年に稼動して以来初めて、韓国側関係者が１人もいない状態となった。金剛山観光中断や韓国の対北朝鮮制裁などで南北関係の冷却状態が続く中、唯一の協力事業だったが、事実上閉鎖状態となった。

　南北協力事業は「最後の砦（とりで）」を失ったことで、朝鮮半島情勢はさらに冷え込むと予想される。

　北朝鮮は４月３日、韓国側企業の開城工業団地立ち入りを一方的に制限した。その後、北朝鮮労働者も撤収し、工業団地は操業停止に追い込まれた。韓国は２６日、工業団地に残っていた韓国側人員の全員撤収を決めたが、北朝鮮が未払い金の支払いを要求し、７人が残って協議を続けていた。