医療観光に訪れた外国人が泊まる“メディテル”建設許可へ＝韓国（１）

韓国企業の大型投資を遮っていた、指の爪のとげが一部抜かれることになった。政府が“規制改善中心の投資活性化対策”を整備したのだ。１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で朴槿恵（パク・クネ）大統領主宰で開かれた貿易投資振興会議を通じてのことだ。経済回復に必須の企業投資を引き出すための措置だ。

玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理兼企画財政部長官はこの日「投資効果が大きく短期間に解決可能な課題を中心に“お膳”を整えた」と話した。言い換えれば、すぐに投資が行われるような規制から手をつけたという意味だ。

まず“現場待機プロジェクト”から支援する側に方向を定めた。これまで企業が投資を計画しても各種規制や許認可の遅延などで中断されたプロジェクトが実現されるようにするものだ。公共機関が保有する地方産業団地の敷地を、企業が活用することができるようにしたのが代表的だ。これにより直ちに８兆ウォン（約７１００億円）規模の投資がなされるものと見られる。その主人公はＳ－ＯＩＬ（エスオイル）だ。この会社は蔚山（ウルサン）の温山（オンサン）工場に原油精製施設を追加でつくろうとしたが敷地が探せず苦労していた。そうするうちに今回の措置で韓国石油公社の土地を使うことができることになった。これと関連して、Ｓ－ＯＩＬのＮａｓｓｅｒ Ａｌ－Ｍａｈａｓｈｅｒ代表は先月、青瓦台で開かれた外国人投資企業懇談会で「現在、数十億ドルの投資を支援する計画を検討しているのだが、敷地の確保に苦労している」として政府の支援を要請したことがある。

海外からの医療観光客誘致のための宿泊施設“メディテル”の建設を許可するのもやはり“現場待機プロジェクト”支援の１つだ。内容はこうだ。最近医療観光のために韓国を訪れる外国人が急増しているが、その専用宿泊施設の建設を進めようとしても宿泊施設についての別途の分類がなく“観光ホテル”として設立許可を受けなければならない。しかし許可権者である地方自治体は、観光ホテルに対する否定的な認識と近隣住民の反発を憂慮して承認を敬遠していた。韓国政府はこれを改善するため来月までに観光振興法施行令を見直す計画だ。メディテルの許可は、江東慶煕 （カンドンキョンヒ）大学病院の念願事業であり、韓国を医療観光ハブに育てるという政策目標とも密接につながっている。