６０歳定年制　１６年から段階的に義務化へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の公共・民間部門での６０歳定年制を段階的に義務化することを骨子とした「雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律」の改正案が、２３日に国会環境労働委員会の法案審査小委員会で可決された。

　改正案は、現行法では勧告条項となっている６０歳定年制を義務条項と規定したもので、全ての事業所を対象に２０１６年から段階的に施行する。公共機関や地方の公社・公団、従業員３００人以上の企業は２０１６年１月から、従業員３００人未満の企業や政府・地方自治体は２０１７年１月からそれぞれ定年を６０歳に延長しなければならない。

　改正案は環境労働委員会の全体会議と法制司法委員会、本会議での議決を経て成立する。

　６０歳定年制の義務化は、昨年１２月の大統領選挙で与野党候補がともに公約として掲げていた。