現政府の新聞法、廃止へ

現政権が制定した「新聞法（新聞などの自由と機能保障に関する法律）」の廃止に対する協議が８日から本格化する。

「新聞法の廃止」は李明博（イ・ミョンバク）次期大統領がメディアの分野で掲げていた主要公約の一つ。早ければ年内の廃止も可能とされる。同法の主務官庁、文化観光部（文化部）が８日、政権引き継ぎ委員会に報告した内容に、同法の廃止が含まれていることが確認された。

文化部は政権引き継ぎ委員会への業務報告で、「公約の履行策」という項目に「新聞法の廃止」という内容を盛り込んだ。しかし、履行策詳細までは含まれていない模様だ。引き継ぎ委員会の関係者は「文化部が具体的な方策を提案していないため、追加の検討が必要とされる」とした。０５年６月に導入された新聞法は現政権が進めてきた主要政策。

過度な世論作りを防ぐとの名分のもと導入したが、特定の新聞のシェアを人為に制限し、言論の自由を侵害する、と批判されてきた。李次期大統領は、公約で「言論の自由を阻害する新聞法を廃止する考え」と述べていた。

中央（チュンアン）日報