開城工業団地　韓国企業１３社が操業中断

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地（北朝鮮）について、北朝鮮側が韓国側関係者の立ち入りを禁止すると通告してから５日目となる７日、同団地に入居する韓国企業１２３社のうち１３社が操業中断を余儀なくされた。

　１３社は生産に必要な資材や原材料はもちろん、社員らの食料品の供給も切れた状態だ。立ち入り禁止措置が続く場合、操業中断に追い込まれる企業は急増するとみられる。

　こうした事態を受け、開城工業団地入居企業協会関係者は６日に統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官と面談し、「政府が北朝鮮側との直接対話を通じた問題解決に積極的に乗り出してほしい」と促した。

　７日現在、開城工業団地には韓国側関係者５１４人が滞在している。工場の稼動に必要な最低人員が残っており、帰還する韓国側関係者の人数は次第に減る可能性がある。

　原材料や食料品の供給が行われなければ開城工業団地は今週、厳しい局面を迎えそうだ。