韓国の経済活動人口比率　今年５０％台に低下予想

【ソウル聯合ニュース】韓国の人口に占める経済活動人口の割合が、２４年ぶりに５０％台に低下する見通しだ。

　金融投資業界や、統計庁と国会予算政策処の資料によると、今年の経済活動人口比率は５９．３％を記録すると推定される。６０％を割り込むのは１９８９年以来。その後はベビーブーム世代（１９５５～１９６４年生まれの約９００万人）が働き始め、女性の労働市場進出が増えるなど、昨年まで６０％以上を維持してきた。

　今年の経済活動人口は２４８１万９０００人で、昨年より２．３％減る見通しだ。同人口がマイナスに転じるのは１９９８年以来。

　要因として、まず高齢化が挙げられる。１５歳未満人口に対する６５歳以上人口の割合である老年化指数は今年８３．３％と、初めて８０％を超えるとみられる。総人口に占める６５歳以上人口の割合も、今年１２．２％に上がりそうだ。また、景気低迷が響き、今年の雇用創出数は前年比８万～１５万人減の３０万人前後にとどまると予想される。

　専門家らは、高齢化と雇用減による経済活動人口比率の低下が、韓国経済の潜在成長率を押し下げ、低成長を定着させかねないと懸念している。