北朝鮮人権問題の調査強化　国連に初の独立機関創設へ

【ソウル聯合ニュース】国連が北朝鮮の人権問題を詳しく調査するため、独立機関を初めて創設する見通しだ。

　複数の消息筋は２５日、独立機関創設を盛り込んだ決議案を第２２回国連人権理事会の会期内（３月２２日まで）に提出するために、欧州連合（ＥＵ）が人権問題に関心を持つ国々と協議を行っていると明らかにした。人権理事会は２５日からスイス・ジュネーブで開かれる。

　ＥＵは１８日に開かれた外相会議で、北朝鮮の人権状況の改善を図るために日本と共に国連人権理事会に独立調査機関の創設を提案することで合意したとされる。

　国連には人権に関する調査委員会や真相調査団があるが、常設化された独立機関ではない。

　２００３年から毎年、北朝鮮人権決議案を国連人権理事会と国連総会に提出・採択してきたＥＵは、今回も決議案可決を念頭に調査機関の形式や任務について関連国と細部を詰めているとされる。

　ＥＵは、北朝鮮の人権問題に高い関心を持っている国に決議案の草案を見せて調整を図っており、来月初めにも具体的な内容が出てくるもようだ。その後、賛同国を募る。

　決議案の提出は、国連で北朝鮮の人権問題を担当するマルズキ・ダルスマン特別報告者の報告（３月１２日）の後の同月中旬になりそうだ。ダルスマン氏も調査機関の必要性を訴えている。

　北朝鮮人権決議案は韓国を含む人権理事国（４７カ国）の半数以上が賛成すれば採択される。

　別の消息筋は「北朝鮮の人権問題に対して国際的な懸念が高まっている。採択される可能性は高いだろう」と予想する。

　韓国政府は２００８年１１月からＥＵが主導する国連の対北朝鮮人権決議案を共同提案した。今回も共同提案国になることが有力だ。

　朴槿恵（パク・クンヘ）新政権も大統領選の公約で北朝鮮人権法の制定などを通じ、人権問題改善に取り組む方針を明らかにしている。